鍼灸柔整新聞

患者の「スマホ保険証」からデータ読み取り可能に、３月23日から

2026.03.19

　スマートフォンをマイナ保険証として使える「スマホ保険証」について、医療機関・薬局のみで利用が可能だったが、３月23日から施術所の療養費でも利用が拡大される。厚労省が３月18日、柔整・あはきの施術者団体に通知した。
　現在、施術所においてモバイル端末等で使用しているマイナ資格確認アプリを、３月23日10時以降にアップデートすることで、患者のスマホに登録されているマイナンバーカード情報の読み取りが可能となる。
〈読み取り時のイメージ〉
　今回はアプリへの機能追加という形を取るため、施術所側はアップデートするのみで、システム等の改修は不要という。
　厚労省は、タブレットもしくはPCに接続するカードリーダーの機種によって読み取れない可能性があり、またスマホでうまく受付ができない場合も想定されるとして、患者にマイナンバーカードも一緒に持参することや「マイナポータル」の資格情報画面で確認するよう呼びかけている。
　読み込み時の操作方法については「施術所等向け総合ポータルサイト」でご確認を。

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2026年３月20日号

「第７回からだケアEXPO東京’26 健康施術産業展」、院運営を最適化する機器・サービス出展

2026.03.13

　健康施術分野の商談型展示会『第７回からだケアEXPO東京’26 健康施術産業展』が２月25日から３日間、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催された。主催はブティックス株式会社（東京都港区、新村祐三代表取締役社⻑）。
　会期中は、接骨院・鍼灸マッサージ院向けの健康機器や設備備品、院内DX化サービスなどを提供する企業が多数出展したほか、健康・施術関連の専門セミナーも用意された。３日間の来場者数は「介護」をテーマとした併催展を含めて延べ１万3,601人に上った。
骨盤底筋マシン、次世代予約決済システム、訪問用EVバイクなど
　株式会社コンフォートジャパン（横浜市西区）は、骨盤底筋トレーニングマシン『ルネチェア』を出展した。
　服を着たまま座るだけで、HI-EMT（高密度焦点式電磁波）による筋収縮を引き起こし (さらに…)

YouTube動画で「あはき師・柔整師のこと知って！」、厚労省作成

2026.03.12

ほか

国民向けの「あはき師・柔整師紹介」特設サイトを開設
　厚労省が３月６日、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔整師が国家資格であることを紹介する特設サイトを開設した。『知ってほしい国家資格のハナシ』とのタイトルを前面に押し出し、あはき師と柔整師がどのような資格であるのかを動画を用いて分かりやすく伝えている。
　特設サイトに並ぶ紹介動画のナビゲート役には、女優・モデルの岡崎紗絵さんを起用。「あはき師／柔道整復師って何？」「あはき師／柔道整復師の施術はどこで受けられるの？」「あはき／柔道整復の施術は誰でもできるの？」など、それぞれ５種類の動画が用意されており、クリックすると、動画サイト「YouTube（ユーチューブ）」に移り、誰でも視聴可能だ。全て15秒～30秒程度の内容で、コンパクトにあはき師・柔整師のことがまとめられている。
　厚労省医政局は、国民に向けてあはき師と柔整師が国家資格であることを知ってもらうことがまずもっての目的だとし、あはき師と柔整師にも「ぜひ一度ご覧いただきたい」と話した。

　知ってほしい国家資格のハナシ │ 厚生労働省

第36回あはき療養費検討専門委員会、「訪問施術料の見直し」に発言集中

2026.03.11

ほか

「行き過ぎた訪問ビジネス」の現状が伝えられ、是正へ
　令和８年度料金改定に向けた話し合いを進めている『第36回あはき療養費検討専門委員会』が３月４日、都内で開催された。２度目の改定議論となった今回は、２年前の前回改定時に導入された「訪問施術料」の見直しについて発言が集中し、「行き過ぎた訪問ビジネスへの対策」を強化していくことが確認された。
　厚労省は訪問鍼灸マッサージビジネスに対し、問題視する点として「患者が入居している施設と、施術所の経営が一体」であることを指摘し、具体例として (さらに…)

第33回柔整療養費検討専門委員会、「物価高対応」「明細書の仕組み」巡って主張ぶつかる

2026.03.09

ほか

厚労省が実態調査報告、令和６年度の損益額・療養費収益が減少し「整骨院運営のリアルな現状を表している」
　２月27日、『第33回柔道整復療養費検討専門委員会』が都内で開催され、「令和８年度料金改定」に向けた２度目の議論が行われた。検討項目の中でも「物価高騰等への対応」、「明細書交付に係る仕組みの見直し」、「部位転がしに対する対策」に関して、柔整側と保険者側から多くの意見が上がり、議論を深めた。ただ、双方の認識・解釈の違いから、主張が平行線をたどることが少なくなかった。
　「物価高騰等への対応」については、まず、厚労省より昨年末に実施した「柔道整復施術所に関する経営実態調査」の結果が示された。回答数は2,356施術所で (さらに…)

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